誰の予算で撮るのか

最初の、そして最大の壁がここです。ホテルの竣工記録映像は立場によって目的が違い、結果として「誰が払うのか」が宙に浮きがちです。

ここで注意したいのは、同じ建物の映像でも竣工記録とプロモーションでは別の予算になることが多い点です。竣工記録は「完成状態を残す」ことが目的で、撮影のタイミングは引き渡し前の数日に限定されます。一方プロモーションは運用が始まってからでも撮れます。この2つを混ぜて1本で済ませようとすると、どちらの要件も満たせないことがあります。

いつ動き出すべきか

撮影日は工事の進捗で後ろにずれることはあっても、前には動きません。逆算して準備する必要があります。

見積を依頼する前に決める6項目

この6つが決まっていれば、どの会社に投げても比較可能な見積が返ってきます。逆にここが曖昧だと各社バラバラの前提で見積が出てきて、比較できません。

見積書で比較すべきポイント

総額だけを並べても、中身が違えば比較になりません。次の項目が書かれているかを確認してください。書かれていない項目は、後から追加費用になりやすい部分です。

権利と守秘 —
一番もめやすいところ

映像の発注で後からトラブルになるのは、金額よりも権利まわりです。ホテルは関係者が多いぶん、整理しておく価値があります。

使用許諾の範囲を文書で残す

「納品されたのだから自由に使える」と思われがちですが、映像の著作権は制作者側に残るのが一般的で、発注者は使用許諾を受けて使う形になります。どの媒体で、どの期間、誰が使えるのかを許諾書として受け取っておくと、あとで営業資料に転用したい、運営会社にも渡したいといった場面で迷いません。

施主・運営会社への二次提供

設計事務所や施工会社が発注した映像を施主や運営会社にも渡したいケースは非常に多いです。これを事前に伝えておかないと、納品後に追加交渉が必要になります。発注時点で「施主にも共有する」と伝えておけば済む話です。

開業前の情報と解禁日

開業前のホテルは、内装も客室も未発表の情報です。撮影会社が自社の実績として公開してしまうと、プレスリリースより先に内装が世に出てしまいます。NDAの締結と、実績掲載の可否・解禁日の取り決めは発注の条件に含めておくべきです。

アワード応募を見据えるなら

設計事務所や内装会社が竣工記録を撮る動機として大きいのが、各種アワードへの応募です。日本空間デザイン賞やグッドデザイン賞をはじめ、応募要項には動画・静止画それぞれにファイル形式や尺、解像度の規定があります。

注意したいのは応募規定に合わせた書き出しが必要になる点です。納品された映像をそのまま出せるとは限りません。発注時に「アワード応募に使う可能性がある」と伝えておけば、規定に合わせた書き出しに対応してもらえます。応募直前に慌てて再編集を依頼すると、追加費用と時間がかかります。

発注でよくあるつまずき

社内稟議を通すための材料

「映像を撮る」という提案は効果が数字で示しにくいぶん、稟議で止まりがちです。通しやすくするための論点を挙げておきます。

• 撮り直しができない：完成状態は引き渡し前の数日しか存在せず、あとから同じ条件では撮れません。時限性のある支出だと説明できます。
• 複数部署で使える：設計の作品記録、広報のリリース素材、営業の提案資料、採用広報。1本の映像が複数の用途に回せます。
• アワード応募の素材になる：受賞すれば広報効果は撮影費を大きく上回ります。
• 静止画も同時に残る：ドローン視点の俯瞰は、地上からの写真では代替できません。
• 金額の目安が明確：館内の映像で35万円からという水準は、竣工写真の撮影費（商業施設・ホテルクラスで20万円前後から）と並べて説明しやすい金額です。

見積の読み方は FPVドローン撮影の料金相場と見積もり内訳 も参考になります。

館内ドローン撮影のご案内

設計事務所・内装・ディスプレイ会社・ゼネコン・デベロッパー向けに、竣工記録としての館内ドローン撮影を提供しています。用途の異なる約5種類のドローンを空間に合わせて使い分け、地上のカメラは一切使用しません。NDAの締結、守秘案件での非掲載対応、アワード応募規定に合わせた書き出しにも対応します。お見積りは無料です。

館内ドローン撮影｜ホテル・アリーナの竣工映像 を見る

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撮影の作例

どのような映像になるかは TOYOTA ARENA TOKYO、金沢21世紀美術館 の事例ページでご覧ください。