ドローン撮影の許可申請の手順と攻略｜最短で確実に飛ばすための実戦ガイド
「ドローンを使って、今までにない映像を届けたい！」 そんな素敵なプロジェクトのスタートラインで、多くの方が頭を悩ませるのが「許可申請」の問題です。
「法律が難しそう」「どこに連絡すればいいか分からない」 そう感じてしまうのは、あなたが真剣に安全を考えている証拠。とっても大切な感性です。
こんにちは、DRONE UNCHARTEDの小林佑誠です。 私たちは、単に映像を撮るだけでなく、そんな担当者様の「不安」を「安心」に変えるお手伝いをしています。今回は、ドローン撮影を成功させるために知っておきたい許可の基本を、現場の目線で分かりやすくお話ししますね。
許可の基本は「場所」と「飛ばし方」の組み合わせ
ドローンの申請を考えるときは、難しく考えず「どこで」と「どうやって」の2つのポイントを整理するだけで大丈夫です。
① どこで飛ばすか（場所）
- 街中（人口集中地区）： 人や建物が多い場所。実は、普段私たちが暮らしているエリアの多くが該当します。
- 空港の近く： 空の安全を守るため、かなり広い範囲が対象になります。
- 高い空（150m以上）： 雲に手が届きそうな高さまで飛ばすときは、特別な手続きが必要です。
② どうやって飛ばすか（運用）
- 夜の撮影： ライトアップや夜景を撮るロマンチックな飛行ですね。
- 見えない距離まで： モニター越しに遠くを映し出すような撮影です。
- 人や建物に近づく： 建物ギリギリを攻めるような、迫力ある映像を撮る際に必要です。
私たちDRONE UNCHARTEDは、こうした基本的な許可（包括申請）をあらかじめ全国分持っています。なので、「明後日に撮りたい！」といった急ぎのご相談にも、フットワーク軽く対応できるんですよ。
許可の基礎｜DID（人口集中地区）の「リアル」と「諦めない心」
「ここは都心のDIDエリアだから、撮影は無理だろう」 そう思って、素晴らしいプロジェクトを諦めていませんか？実は、プロの視点で見れば、都内でも撮影可能なポイントは意外と多いんです。
境界線上の判断と個別申請の力
地図上でDIDの境界ギリギリの場所。普通の業者なら「リスクがあるからやめましょう」と言うかもしれません。でも、僕たちはそこで諦めません。包括申請でカバーできない特殊な場所なら、「個別申請」に切り替えて、正面から国と交渉します。「撮れません」と言う前に「どうすれば撮れるか」を考える。それがプロの仕事だと思っています。
外交問題が空に影響する？
意外と知られていないのが、重要人物（ＶＩＰ）の来日です。 「来週、湾岸エリアで撮りたい！」と思っても、たとえば韓国の大統領が来日されるタイミングだと、都内の広範囲で警備が強化され、申請が非常に通りにくくなります。こうした「世界情勢と連動した空のルール」を事前に把握しているかどうかが、プロの危機管理能力の差になります。
30mルールの落とし穴
ドローンを飛ばす際、人や物から30m離さなければならないという「30mルール」。ここでいう「物」には、以下のものが含まれます（国土交通省の定義に基づく）。
- 街灯、信号機、電柱、看板、自動販売機
- 車両（自動車、鉄道車両、船舶など）
- 他人の所有する建物（民家、ビル、倉庫）
現場で「あ、これ30m以内だ」と気づいたときは、焦って左右に動くのは厳禁。まずは「高度をスムーズに上げる」こと。これが物理的にも法的にも、安全を確保する最速のリカバリー方法です。
屋外撮影｜役所と警察を納得させる「現場力」
「前例がない」は、攻略の始まり
役所の窓口で「そんな前例はありません」と言われることもあるでしょう。職員さんもドローンの許可の仕事を常にしているわけでないのでプロの方や調べた情報と違うことを言われても正しい知識を持って、論理的に「安全である理由」を伝えれば、道は開けるかとおもいます。
例えば 「その市町村ではまだないだけで、他の地域ではこういったやりかたもありますよと資料をお見せして場合によっては現地にいって交渉や手続きします。これ、少し強引に聞こえるかもしれませんが、正しい姿勢と丁寧に説明することを心がけてみてください。
道路使用許可が必要な「境界線」
道路上で車の「追い撮り」をするようなケースでは、必ず警察の道路使用許可が必要です。単に上空を通過するだけでなく、道路上の交通に影響を与える可能性があるかどうか。
この判断を誤ると、撮影中にパトカーが来る……なんてことになりかねません。CMなど予算のある場合や車がまだ未発表で見せられない事情で道路を封鎖しての撮影もありますので道路使用許可は撮影の規模感によってはマストになってくるでしょう。
苦情を「感謝」に変えた凸アポ事件
以前、ある飲食店にアポイントなし（凸アポ）で撮影交渉に行ったことがあります。
最初は「ドローン？何それ？危なくない？」と警戒心丸出しでした。でも、実際に機体を見せて「こんなに小さくて安全なんですよ」とお話しし、撮った映像をその場で見てもらったんです。
すると店主さんの顔色がパッと変わって、「えっ、自分の店がこんなにカッコよく見えるの！？これ、いくらで買えるの！？」と質問が止まらなくなりました（笑）。映像の力は、偏見さえも一瞬で溶かしてしまいます。
こちらの動画は凸アポした店舗ではないですが飲食店ではこんな映像が撮れますし参考にしていただければと思います。
屋内撮影｜GPSが消える「極限状態」での操縦術
1. 自作ドローンの凄みとATTIモード
GPSが切れた瞬間、ドローンは自力でホバリングができなくなります（ATTIモード）。多くのパイロットがパニックになる瞬間ですが、僕が普段使っている「自作ドローン」は、そもそも最初から制御がついていないマニュアル仕様。つまり、「GPSが切れても、操作感はいつも通り」なんです。この技術の差が、屋内撮影の安定感に直結します。
2. 天井に「張り付く」恐怖
屋内での空調の影響は想像以上です。以前、エアコンの風に煽られて機体が天井に張り付いてしまい、バッテリーが切れるまで降りてこなかったという冷や汗ものの経験がありました。最悪の場合、落下して事故に繋がります。こうしたリスクを熟知しているからこそ、機材選定には命をかけています。
3. 現場別のベスト機材
- 狭い場所・室内： 2026年現在はDJI Neo 2
- 天井が図書館や工場など： Avata2あるいはMavic 3（24mmレンズ） か、スピード感のある 自作機（75サイズ）。 場所だけでなく「どんな動き（ワーク）の映像を撮りたいか」で機体を選び抜きます。
海上撮影｜漁師さんや漁業関係者を「味方」にする交渉術
海での撮影は「漁協さん」との関係がすべてです。 手土産を持っていけばいいという単純な話ではありません。
相手も人間です。 「この海で、一生懸命仕事をしている」ということに敬意を払い、事前にお邪魔して仕事を手伝ったり、当たり前に喜んでもらえることを考えてから交渉に挑みます。 泥臭いですが、これが一番確実な方法です。
【実例】通天閣、上空からの挑戦
僕の事例の中で、特に「絶対に失敗できない」と身が引き締まったのが、通天閣の頂上付近からの撮影です。
エリアのリスク、離発着の難易度、そして多くのプレッシャー。事前準備はもちろんのこと、現場では「何があっても冷静でいること」を自分に課しました。あの緊張感と、撮り終えた後の達成感は、ドローンパイロット冥利に尽きる瞬間でしたね。
「申請まで全部やる」理由
「なぜ、面倒な申請まで引き受けるんですか？」とよく聞かれます。 ドローン撮影において、事故のリスクは常に隣り合わせです。撮影の成否と同じくらい、「安全への責任」が重いんです。
だからこそ、最終的な責任を負うパイロット本人が、正しい知識を持って申請からやり切るべきだと考えています。それがプロとしての誠実さだと思うからです。
自社でドローンを導入するのも一つの方法ですが、僕に頼んでいただくことで、「やっぱりプロに頼んでよかった！」と思えるプラスアルファの価値を、映像と安心の両面で提供したいと考えております。
許可申請の壁は高い
許可申請の壁は高いかもしれません。でも、その壁の向こうには、誰も見たことがない景色が広がっています。
「面倒なことは僕が全部預かります」 あなたの理想を、僕の技術と知識で形にさせてください。
▼撮影場所の飛行可否を相談する
RELATED SERVICE
壁と天井に囲まれた屋内は航空法の許可・承認の対象外。必要なのは施設管理者の許可だけです。ホテル・アリーナ・大型商業施設の館内を一本で撮る竣工映像プランはこちら。
館内撮影のページを見る →ドローン撮影の許可申請でよくある質問
ドローン撮影を検討する際によく寄せられる、許可申請に関する疑問をまとめました。
Q. ドローン撮影には必ず許可が必要ですか？
A. 人の少ない場所で日中・目視内・高度150m未満で飛行させるだけであれば、国土交通省への許可申請が不要なケースもあります。ただし、公園・駅や線路の周辺・高速道路・商業施設・私有地など管理者が定められている場所では、施設の管理者や自治体・警察署への個別の許可・使用許可が別途必要になることがほとんどです。機体の総重量が100gを超える場合は、事前の機体登録も必要です。
Q. 国土交通省への許可申請はどこで行いますか？
A. オンラインシステム「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）」から申請します。撮影日ごとに経路を指定する「個別申請」と、一定期間・エリアをまとめて許可を取得する「包括申請」があり、継続的に撮影を行う事業者は包括申請を取得しているケースが一般的です。
Q. 撮影場所の使用許可は誰に確認すればいいですか？
A. 公有地は自治体や管理事務所、私有地は土地所有者、道路上での離着陸が必要な場合は所轄警察署への「道路使用許可」が、それぞれ別途必要です。海上・港湾エリアでの撮影は、陸上とは異なる手続きが必要になる場合があります。海上でのFPVドローン撮影の許可・運用については、こちらの記事でも解説しています。
Q. 許可申請にはどのくらいの余裕を見ておけばいいですか？
A. 個別申請・包括申請いずれも、審査や書類確認に一定の日数がかかります。撮影日程が決まったら、できるだけ早めに申請手続きを進めることをおすすめします。
許可申請の手続きを含め、撮影のご相談・お見積りはサービスページからお気軽にお問い合わせください。
許可申請の費用・資格でよくある質問
ここまでの許可申請の手順に加えて、「費用」や「資格」についてもよくご質問をいただきます。
Q. 国土交通省への許可申請自体に費用はかかりますか？
A. DIPS2.0からのオンライン申請そのものに国への手数料はかかりません。ただし、申請書類の準備や飛行経路の整理には一定の手間と時間がかかるため、申請代行を行政書士や制作会社に依頼する場合は別途費用が発生することが一般的です。DRONE UNCHARTEDでは、撮影のご依頼と合わせて許可申請の対応も含めてお引き受けしています。
Q. 撮影するのに国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は必須ですか？
A. 現時点では、国家資格がなくても必要な許可・承認さえ取得すれば飛行自体は可能です。ただし国家資格を保有していると、一部の審査項目が簡略化される場合があります。DRONE UNCHARTEDのパイロットは十分な飛行実績と保険加入のもとで、許可申請から撮影・納品まで対応しております。
許可申請の代行込みで撮影をご検討の方は、施設内でのFPVドローン撮影サービスのページや、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
許可申請に必要な書類は？
Q. 許可申請には具体的にどんな書類が必要ですか？
A. DIPS2.0での申請では、機体の登録記号・仕様（重量・サイズ・無線設備など）、操縦者の飛行経歴・技能証明の有無、飛行させる日時・場所・高度・目的、緊急連絡先などの情報入力が必要です。施設や自治体への使用許可申請時には、無人航空機保険等の任意保険への加入状況を確認されることもあります。必要事項を事前に一覧化して準備しておくと、申請から承認までがスムーズです。
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