その大空間は、
本当に「屋内」か

屋内でのドローン飛行は航空法の規制対象外とされており、国土交通省への飛行許可は不要です。ただし「屋内」と認められるのは、四方と上部が囲われている空間に限られます。国土交通省の無人航空機Q&Aでも、ネット等で四方と上部が囲われていて機体が飛行範囲を逸脱しない状態であることが条件として示されています。

ここがアリーナや大型商業施設で問題になります。

規制の全体像は 2026年最新のドローン規制まとめ、申請の手順は ドローン撮影の許可申請ガイド で整理しています。

施設側の承認は
一つではない

航空法の話が片付いても、実務でより時間がかかるのは施設側の承認です。大型施設では決裁に関わる主体が複数に分かれています。

電波 —
アリーナで最も見落とされる論点

FPVドローンは、機体のカメラ映像を操縦者のゴーグルへ無線で送りながら飛ばします。つまり操縦用の電波と映像伝送の電波が常時出ています。アリーナや大型商業施設は、この電波にとって国内でもかなり厳しい環境です。

混信のリスク

大規模施設には、館内Wi-Fiのアクセスポイント、業務用無線、ワイヤレスマイクとインカム、中継車や放送設備、デジタルサイネージ、来場者のスマートフォンが密集します。映像伝送が乱れると、操縦者は一瞬視界を失います。安全に直結する問題です。

業務で飛ばすための電波の要件

ここは発注する側にも知っておいてほしい点です。総務省の案内では、ドローンの映像伝送に使える帯域と要件が次のように整理されています。

発注する側として確認しておきたいのは次の2点です。

• 撮影会社が第三級陸上特殊無線技士以上の資格者を配置しているか
• 使用する映像伝送と操縦用の電波が、業務で適法に使用できる構成になっているか

DRONE UNCHARTED では、代表・操縦者の小林が第三級陸上特殊無線技士を保有し、屋内でも適法に使用できる構成で運用しています。構成の詳細は取引書類一式に記載しています。

安全管理と立入管理措置

大空間は飛行の自由度が高い反面、天井高があるぶん落下時のエネルギーも大きくなります。安全対策は「何をするか」より「どう担保されているか」を確認してください。

• 立入管理措置：飛行区画に第三者が立ち入らない状態をつくります。コーン、ロープ、誘導員の配置、入口の一時封鎖など、施設側と事前に決めておく部分です。
• プロペラガード：館内撮影では機体側の基本装備です。接触した場合の被害を抑えます。
• 吊り物・設備の確認：アリーナは音響、照明、スコアボード、バトンなどの吊り物が多く、ワイヤーは映像で視認しにくい対象です。飛行させない範囲として事前に押さえます。
• 保険：賠償責任保険の加入状況と補償範囲を確認します。施設側から提出を求められることもあります。
• バッテリーの取り扱い：保管場所と充電場所を施設側と決めておきます。消防担当が気にする項目です。

稼働中の施設を
どの時間帯で撮るか

開業前であれば日中に撮れますが、すでに稼働している施設では時間帯の選択が費用と内容の両方を左右します。

大空間だから撮れる画

手続きの話が続いたので、撮れるものの話もしておきます。アリーナや大型商業施設は、ドローンの特性が最も活きる空間です。

用途の異なる約5種類のドローンを空間に合わせて使い分けており、地上のカメラは使用しません。詳しくは 館内ドローン撮影のサービスページ をご覧ください。

発注前チェックリスト

• 撮影範囲に、開口部のある空間（アトリウム・半屋外）が含まれるか確認した
• 施設側の決裁ルートと決裁者を特定し、窓口を一本化した
• テナントや出店者の区画が映り込む場合の可否を確認した
• 消防・防災担当への事前共有が必要かを確認した
• 撮影会社の無線資格（第三級陸上特殊無線技士以上）を確認した
• 賠償責任保険の加入状況と補償範囲を確認した
• 立入管理措置の方法を施設側と決めた
• 撮影時間帯と、深夜・早朝の割増の有無を確認した
• 映像の使用範囲と公開時期を取り決めた

館内ドローン撮影のご案内

設計事務所・内装・ディスプレイ会社・ゼネコン・デベロッパー向けに、竣工記録としての館内ドローン撮影を提供しています。アリーナや大型商業施設のような大空間も、施設規定の確認から立入管理措置の設計まで含めて対応します。お見積りは無料です。

館内ドローン撮影｜ホテル・アリーナの竣工映像 を見る

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撮影の作例

どのような映像になるかは TOYOTA ARENA TOKYO、金沢21世紀美術館 の事例ページでご覧ください。